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フリーランスが納める税金の種類は?経費にできるものを押えておこう!

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/09/08

会社に雇われるのではなく、自分一人でビジネスをやっていこうと考えて、フリーランスになることを予定している場合もあるでしょう。これからフリーランスとして活躍しようとしているのなら、儲けることだけを考えるのではなく、支払うべきお金のこともしっかりと考えなければいけません。今回はフリーランスが支払う税金についてご説明します。

ほぼ間違いなく支払うことになるのは所得税と住民税

フリーランスとして働き始めて所得が発生した場合、ほぼ間違いなく所得税と住民税を支払わなければいけません。所得税は年間稼いだ所得に対して発生する税金で、稼げば稼ぐほど税率が上がっていきます。

住民税も所得に対して発生する税金ですが、こちらは住んでいる地区に支払うことになります。所得税と違って日本に住む全員が一律の計算ではなく、自治体によって税率はそれぞれ異なります。自治体の公式ホームページを訪れれば、住民税の計算方法が載っているので気になるのならチェックしましょう。

なお、『ほぼ間違いなく支払う』と記載したのは、所得が一定の金額以下ならば所得税も住民税も発生することはないからです。たとえば、年間の収入が500万円でも商品の調達代金に600万円かかったのなら赤字だといえるでしょう。

その状態だと所得はマイナスになり、国が定めた一定金額を下回っているため、所得税も住民税も発生することはありません。その一定の金額は国のホームページを見れば載っているため、フリーランスとして働き始めて、赤字になっているのなら数字をチェックしておきましょう。

なお、所得税と住民税を支払うためには、金額を知る必要がありますが、それを可能にしてくれるのが確定申告というシステムです。普通ならば、2月の中旬から3月の中旬まで、自身の所得をまとめて記載した用紙を税務署に提出することになります。

確定申告をおこなわなければ、支払わなければいけないお金を払えなくなるので気をつけましょう。そうなると、税務署に目を付けられてしまい、あとから多大なペナルティを受ける可能性があるので注意が必要です。

もしも、確定申告の方法がわからなければ、税務署を訪れて、窓口で相談すれば教えてくれます。お金に余裕があるのなら、税理士を雇って自身の代わりに書類作成をしてもらうのもよいでしょう。

ある程度稼いでいれば個人事業税と消費税が発生する

所得税と住民税は、かなり所得が低くない限り発生しますが、個人事業税と消費税はある程度稼いでいなければ発生しません。まず、個人事業税は290万円までは発生することはないので支払う必要はありません。そして、消費税は1000万円未満ならば支払わなくても大丈夫なようになっています。

消費税のほうは、ほかにもいろいろな条件があるのでミスをしないためにも調べておいたほうが安心でしょう。分からないことがあったのなら、そのままにしておかずに、税務署か税理士に尋ねることをおすすめします。

経費を利用すれば所得を減らすことができる

デザイン関係のフリーランスとして働くために、数万円もするグラフィックソフトを購入した方もいるでしょう。ライター関係のフリーランスの方は、お店を訪れて取材のために食事をしたかもしれません。実はこのように仕事のために使ったお金は、経費として申請することができます。

経費として使ったお金は所得から差し引くことができるため、支払うべき税金を減らすことができるのです。経費になるものはいろいろとあるので、それらをきちんと知ったうえで忘れずに確定申告のときに記載するようにしましょう。

ちなみに、経費にできるものは仕事のために必要なものなら、さまざまなものが対応しています。借りた仕事場の賃貸料はもちろん、自宅を仕事場にしているのなら、持ち家だとしても光熱費などを経費にすることが可能です。仕事に役立たせるために書籍を購入して勉強をしたり、セミナーに通ったりした費用も経費として認められます。

そのほかにも、インターネット代金やガソリン代、そして接待のための飲食代など、本当にさまざまなものが経費として計上できます。税務署に質問されたときに、はっきりと『仕事に使った』といえて、それを証明できるなら全部経費にできるので頑張りましょう。

 

フリーランスとして働くのなら、所得税と住民税はまず間違いなく発生すると考えるのがよいでしょう。儲けられる金額が大きくなると、それに加えて個人事業税と消費税を支払わなければいけない可能性もあります。放置していては税務署に目を付けられてしまうので、きちんと確定申告をしてお金を支払うようにしましょう。

なお、仕事に使うソフト代や家賃などは経費にできるため、支払う税金を減らしたいなら確定申告のときにしっかりと計上することが大切です。

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