フリーランスエージェント選びは口コミや評判も含めた総合的な選び方が重要!エンジニアの方におすすめの会社を厳選して紹介します!

フリーランスエンジニアが受け取れる補助金について

公開日:2020/10/15  最終更新日:2020/09/25

コロナウイルスの影響により、フリーランスエンジニアの人は仕事がなくなっている傾向があります。フリーランスは、基本的に会社から補助を受けるわけではなく、雇われているわけではないため本業の収入がなくなってしまうと生活をすることができなくなってしまいます。そこで、国が用意した補助金はないかチェックしてみましょう。

持続化給付金の内容や要件を理解する

日本政府はコロナウイルスにより仕事が激減した人を救済するために、持続化給付金を受給することを決めました。これは2020年5月1日から受付が始まったもので、給付を受けている人も少なくありません。これは誰でも受け取ることができるわけではなく、緊急事態宣言によって財政的な打撃を受けている事業者が対象となります。

「フリーランスエンジニアで受けることができないのでは」との心配になるかもしれませんが、個人でも受け取ることができます。そのため、フリーランスエンジニアでも特に問題なく受け取ることが可能と考えて良いです。給付額に関しては事業収入を得ている法人は200万円、個人の場合には100万円となっています。

当然ながら、申請をすれば誰でも受け取ることができるわけではありません。要件を十分に満たし必要書類の提出が必要になります。ちなみに申請期間は明確に定められており、2020年の5月1日から2021年の1月15日までです。そのため、この給付金の内容をしたならば、すぐに行動することが重要です。うっかりしていると、給付金を受け取ることを忘れてしまいせっかくもらえるお金すらもらえなくなってしまうかもしれません。

給付金を受け取ることができる条件の1つは、まず収入面にあります。新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売り上げが前の年の同じ月に比べて半分以下に減少している場合です。

次に、2019年より前から事業を継続的におこなっており、さらに今後も継続的に収入を得ることができる事業者です。つまりフリーランスでも、2019年より前に始めていれば問題なく給付ができる可能性があります。もちろん収入に関して今月いくら収入があったのかそして1年前の同じ月にいくら収入があったのかを明確にする必要があるでしょう。

フリーランスエージェントに所属していても受けられる

フリーランスエージェントは、フリーランスの方が仕事に困らないように仕事の提供者とフリーランスを結びつける役割があります。フリーランスエージェントに加入している場合、果たして給付金を受けることができるでしょうか。

結論から言えば、フリーランスエージェントに加入していても、給付金を受けることは可能です。もちろんそのときには、給付金の条件をしっかりと満たす必要があるでしょう。

ただ、フリーランスエージェントに所属している場合には、そこまで仕事が減っていない可能性も高いです。ある程度コロナウイルスの時期でも仕事の供給がされています。通常の時期よりは少なかったかもしれませんが、それでも50%を下回る売り上げになることはそこまで多くないはずです。

ただ人によっては、50%を下回ったこともあるかもしれません。この場合には、給付金を申請して十分なお金をもらって継続して事業が続けられるようにするべきです。

売り上げ情報や口座情報を見ておく

持続化給付金の申請のためには、売り上げの情報が必要になります。この情報を持って前年度の同じ月よりも収入が少なくなれば、給付金の受給対象になるわけです。ただし、1つ問題がありどのような書類を用意したら良いのか難しいところです。

会社員ならば、源泉徴収票などをもらいますので、それらをなくさずにしまっておけば去年の収入を証明することが可能です。1月だけの収入の場合は、給料明細書を提示すれば証明が簡単になります。

では、個人事業主の場合にはどうしたらよいでしょうか。この場合には、添付資料として青色申告書を出すことも大事になります。青色申告書の場合には、2019年の確定申告書の控えと決算書の控えが必要になるでしょう。白色申告の場合には、2019年度分の確定申告書が必要となるわけです。それぞれ、月間事業収入がわかるものでなければなりません。

口座情報は、金融機関名や金融機関コードそして支店名等が必要です。これに関しては、特に問題はないでしょう。ただ、本人確認書類として運転免許証や個人情報のカード等が必要になります。

 

コロナウイルスの影響で、フリーランスエンジニアも収入が減少した人が多いはずです。かなり高い確率で収入が減少しているはずですが、もし1年前のその月と比べて50%以上収入が落ちた場合には、持続化給付金という補助金を申請することで生活を維持することが可能です。

これは事業者のみに与えられた特権と思われがちですが、実際には個人事業主でも申請をしてお金をもらうことは可能です。個人事業主がもらえるお金は、100万円が上限となっています。

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